TOP「個人情報の保護に関する法律」に基づく個人情報に関わる公表事項について

「個人情報の保護に関する法律」に基づく個人情報に関わる公表事項について

制定日2003年9月1日
改定日2023年2月1日

ナビオコンピュータ株式会社

ナビオコンピュータ株式会社(以下、「当社」といいます。)は、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、以下の内容を「公表」致します。

当社は、以下に掲げた事項を常に念頭に置き、個人情報保護に万全を尽くしてまいります。

1個人情報の利用目的の公表に関する事項について

1.書面等で直接個人情報を取得する場合における利用目的の公表

ご本人様から直接書面等に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させて頂き、次の利用目的の範囲内で取扱わせて頂きます。

「個人情報」種類利用目的
1Webサイトからの問合せに関する個人情報問合せに回答するため
2個人情報に関する開示請求・苦情・相談等の申請者に関する個人情報開示、苦情、相談等の対応をするため
3取引先の従業員・役員に関する個人情報取引に関する義務の履行や権利行使のため
4採用希望者等の個人情報採用選考及び内定者管理に利用するため
5従業員(退職者を含む)に関する個人情報人事、労務管理や退職金の支払いや会社状況に関する情報提供のため
6監視カメラにより撮影された個人情報防犯のため
2.委託された「個人情報」の「利用目的」

当社が委託された「個人情報」の「利用目的」は次のとおりです。

「個人情報」種類利用目的
1当社委託元の企業からの個人情報・エントリ入力及び情報処理業務
・受託開発時のテストデータ
3.合併、分社、事業承継による取得

合併、分社、事業承継による取得したデータはありません。

4.「共同利用」に関する事項

共同利用する個人情報は存在しません。

2開示等の請求の求めに応じることができる権限有する個人情報について

1.事業者の名称

ナビオコンピュータ株式会社

2.個人情報保護管理者

取締役 統括本部長

3.保有個人データの利用目的
「個人情報」種類利用目的
1問い合わせ・相談等の申請者に関する個人情報お問い合わせ・相談等の対応するため
2個人情報に関する開示請求・苦情・相談等の申請者に関する個人情報 開示・苦情・相談等の対応するため
3取引先の従業員・役員に関する個人情報取引に関する義務の履行や権利行使のため
4採用希望者等の個人情報 採用選考及び内定者管理に利用するため
5従業者(退職者を含む)に関する個人情報 退職金の支払いや会社状況に関する情報提供のため
4.保有個人データの安全管理のために講じた措置

当社では、保有個人データの安全管理のために、外的環境を把握したうえで、組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置を講じます。

3「開示等の求め」に応じる手続き等に関する事項

当社では、保有個人データの本人又はその代理人からの開示・変更等・利用停止等の求めに対応させて頂いております。
まずは当社相談対応窓口までご連絡ください。お手続の詳細や所定の申請書をお送りいたします。

1.「開示等の求め」の申出先

開示等の求めは当社相談対応窓口宛、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。なお、封筒に「個人情報開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。
また電子メールでのお手続きをご希望の場合は、詳細をお伝えいたしますので当社相談対応窓口までご連絡ください。

2.「開示などの求め」に際して提出すべき書面(様式)及び開示等の方法

「開示等の求め」を行なう場合は、「個人情報開示等請求書」に必要事項をご記入の上、本人確認のための書類①を同封しご郵送下さい。

本人確認のための書類

住民票(原本)、パスポート(コピー)などの公的書類 1点

3.代理人による「開示等の求め」

「開示等の求め」をする者が本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人もしくは開示などの求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合は、「個人情報開示等請求書」に必要事項をご記入の上、下記の書類(①または②)を同封下さい。なお代理人による開示等の求めの場合は、電子メールによるお手続きを受け付けておりません。

法定代理人の場合
法定代理権があることを確認するための書類
(戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可) 1通
未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類
(法定代理人の住民票の原本、パスポートなど公的書類のコピー) 1通
委任による代理人の場合
委任状 1通
本人の印鑑証明書 1通
4.「開示等の求め」の手数料

開示(利用目的の開示、個人情報の開示)の手数料は550円とします。郵便切手を1回の手続きにつき同封願います。尚、所定の手数料が同封されていない場合は、ハガキ等の手段でご連絡させていただきますが、1ヶ月以内に手数料が納入されない場合は、開示等の請求がなかったものとして対応させていただきますことをご了承ください。電子メールによるお手続きの場合は、銀行振込手数料をご負担の上、振込先にご入金ください。振込先などの詳細はメールにてご案内いたします。

5.「開示等の求め」に対する回答方法

申請者住所に申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。ただし、本人確認が可能な郵送にて回答させていただきます。電子メールでのご回答をご希望の場合はお手続きの際にお申し付けください。

6.開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」

開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出頂いた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させて頂きます。

4保有個人データの取扱いに関する苦情相談窓口

1.当社の個人情報の取り扱いに関する苦情相談については、下記までお申出下さい。
お電話による場合
ナビオコンピュータ株式会社 個人情報相談対応窓口
06-6209-7800
お手紙による場合
〒541-0043 大阪市中央区高麗橋4-3-7
ナビオコンピュータ株式会社 個人情報相談対応窓口
2.認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申出先

一般財団法人日本情報経済社会推進協会
プライバシーマーク推進センター 個人情報苦情相談室
電話番号:03-5860-7563
フリーダイヤル:0120-700-779

保有個人データの不開示事由について

次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。また、不開示の場合についても所定の手数料を頂きます。

申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
所定の申請書類に不備があった場合
開示の求めの対象が保有個人データに該当しない場合
本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
他の法令に違反することとなる場合

以上